通販でお買い物した時のトラブルを回避するために
ますます便利になったネット通販。テレワークや在宅等が増え、今後も通販を利用する事が増えてきています。
しかし、「買い物したのに届かない」「思っていたものと違うものが届いた」等、トラブルがあるのも事実です。
ここでは、通販サイトのどの部分に気を付けていればいいかを確認する方法・回避する方法を記載しておりますので、ご参考下さい。
絶対にダメなのは日本語が不明慮な通販サイト
最近は減りましたが、日本語に違和感を覚えるようなサイト、金額等が「安い！！」と思わせるようなサイトです。
唯一無二の商品であれば金額も様々ですが、世に出回っていて、一つのサイトだけ凄くディスカウントしているような金額はまずありえません。そこには必ず罠があり、偽サイトか、送料が法外に高いか、あるいは模倣品である事が多々あります。
日本語がおかしいタイミングで購入するに値しませんので買い物しないようにしましょう。
訪問販売法では「クーリングオフ」。通信販売は「クーリングオフ」が無い。
最近でも通信販売法がどんどん変わり、ネット通販事業社は、あらゆる内容を明示する必要および適応するようになってきました。（参照：経済産業省 ー通信販売のルールが変わります！ー）
クーリングオフ制度をご存知かと思いますが、これは8日間であれば無条件で返品が可能という内容です。但し、ネット通販に関しては、事業者が決めている内容（返品特約）が定められているはずなので、その内容に従う事になります。
「○日以内は返品可能」「未開封なものは○日以内返品可能」等定めれているはずなので、必ず返品特約の内容を確認しましょう。但し商品の性質上、返品を受け付けていないものや交換ならOK等といった条件のものもあるので注意が必要です。
尚、返品特約が定められていなければ8日間以内の返品は可能です。この場合、お客様負担で送料が必要になります。
通信販売にはルールがあります。まずはここを確認しましょう。
ECサイト（物販）を営む場合、必ず記載しなければいけない事項があります。これが無い所では買い物をしないようにしましょう。
特定商取引法（特定商取引に関する法律に基づく表記）
こちらには会社概要や代表者（運営者表記）・住所・電話番号・メールアドレス等を明記する必要があります。これらが不明慮な内容や、無記載の通販サイトでもお買い物は控えた方が良いでしょう。
個人事業主で行っている場合や、海外サイトでも簡単なテンプレートで済ませている場合があります。「ここは大丈夫かな？」通信販売をする場合はどのような場合でも記載はしているはずなので、確認してみましょう。
プライバシーポリシーの記載
ネット通販でお買い物をするということは、個人情報を教える事となります。その個人情報は事業者のデータとして保管するわけですが、その保管方法や取扱をどのようにしているかを明記する必要があります。
例えば、個人情報を勝手に第三者に渡されては困りますよね？ですので取得した個人情報の利用目的やもし第三者提供する場合の必要な内容、適切に取り扱いをしています、といった内容を記載しています。
法令的に義務ではない部分もありますが、襟を正した事業者であれば個人情報漏洩のリスクは再三理解しているはずなので、信頼性を高める為に記載している事業者がほとんどです。
コピーコンテンツ・コピーサイト・支払い方法
最近全体をコピーしたサイトや、記事や文章をコピーしているサイトを見かけます。当サイトも結構やられていますが、コピーコンテンツは著作権侵害による犯罪です。サイトをまるまるコピーして販売している場合もあります。
この場合、なかなか見分けがつきません。とにかく全てコピーしているため、上記の特定商取引やプライバシーポリシーもコピーされています。
但し、簡単に見抜く方法があります。それは「支払い方法」です。
その多くは支払い方法が「銀行振込の前払いのみ」である事が多いです。あとセキュリティ保護のないサイト、「保護されていない」等警告が出る場合なども注意が必要です。
クレジットカード支払いだと思って進めていると、結果的に振込に誘導されたり（リターンメールで来る）、支払い方法がとにかく限定されている場合等もけしてエンドユーザーに優しいとは言えません。
消費者はあらゆる支払方法を望んでいます。事業者であればその辺りは十分に理解しています。後払いは商品を確認してからの支払いになるので、例え後払いで買い物をしなくとも、「後払い」の支払い方法が選択できる事で信頼性の高いサイトだと思って間違いないでしょう。
